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相談員コラム・住まいの住み替え豆知識

相談員コラム・住まいの住み替え豆知識

【住まいの住み替え豆知識】有料老人ホームにおける医療支援サービスと健康サポート

 

まずはじめに病院と有料老人ホームの違いについて比べてみましょう!

 

病院】

病気を治す場で、主に医療保険を使います。

医療保険では積極的に病気を治す、リハビリにおいては身体機能を回復する場となります。

 

【有料老人ホーム】

日常生活の場で、主に介護保険を使います。

介護保険では身体機能の維持、長期療養の場として、日常生活の場となります。

 

民間運営の高齢者向け住まいの多くは、介護付有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅などで、高齢者の生活を支えています。

 

高齢者向け住まいの中でも、介護サービスをメインとした施設は下記の通りです。

・介護付有料老人ホーム

・特別養護老人ホーム…認知症や要介護度3以上の方の生活の施設

・グループホーム…認知症の方の生活の施設

・介護老人保健施設(老健)…リハビリを取り入れながら自宅への復帰を目指す施設

・介護療養型老人保健施設(新型老健)…慢性的な症状の療養を行う施設

・介護医療院…寝たきりや長期療養、看取りケアの施設

 

入居中に病気になってしまい治療が必要となる時には、病院へ入院となります。積極的な治療や医療的行為はこれらの施設では行っておりません。

 

では、民間の有料老人ホームではどのような医療支援を行うのでしょうか?

 

病院での人員配置は、医師と看護師となりますが、有料老人ホームでの人員配置は、①介護職員②介護職員と看護師(日中のみ)③介護職員と看護師(24時間体制)④介護職員と機能訓練指導員又はリハビリ職員⑤介護職員と看護師(日中又は24時間)とリハビリ職員となります。

 

このように、一言で有料老人ホームと言っても入居者の方の暮らしを支える職員の配置は様々です。

当然、安価な有料老人ホームは介護職員のみとなりますので、持病をお持ちであるとか、リハビリを積極的に行いたい方は看護師やリハビリ職員が配置されているホームが、その要望をかなえることが出来ます。但しその分、費用も加算されることとなります。

 

有料老人ホームにおいては、介護職員、看護師、機能訓練指導員又はリハビリ職員が最低基準となっていますので、毎日の暮らしを各専門職の職員が、ご入居者お一人お一人の状況を把握し、健康管理サポートしてくれます。

 

また、医療機関と連携して、医科(内科他)・歯科と協力体制を確保されています。

※補足として、自宅や有料老人ホームへ訪問できる医療保険は訪問診療、訪問歯科、訪問薬局、訪問マッサージの4種となります。

これらを組みあわせ、有料老人ホーム内において、看護師を中心に毎日のバイタルチェックや定期的な訪問受診、健康診断、緊急時のおける対応や病院の手配、退院後の受け入れや外来受診の連携など、スムーズにサポートをしてくれます。

 

 

 


有料老人ホームではどのような医療的行為までをすることが可能なのでしょうか?

 

有料老人ホーム施設内で医療的行為を行うことが可能な職員は看護師で、一般的に病院から退院許可がでれば、在宅(ホーム)での医療的療養管理となります。訪問診療の医師の指示のもと、看護師が中心となり、たん吸引、インスリン、胃ろう、バルーン、褥瘡など病院での治療が終わり在宅(ホーム)で療養時の医療的処置を行うことが出来ます。

但し、24時間医療的処置が必要な方は、24時間看護師配置ホームへの入居となります。

このように医療的行為においては、介護職員では対応が出来ないため、看護師の常駐が必須となります。

また、近年では施設内で看取り対応する有料老人ホームも増加しております。有料老人ホーム職員が家族の一員となり、看取りまで対応して頂けることはそのホームの姿勢がうかがえます。

このように、有料老人ホームにおいて看護師は重要な役割を担っています。

ご入居をされる時点で、持病等をお持ちの方は、やはり、看護師配置のホームにご入居されることで、より一層、安心な暮らしと安堵な生活の実現が本人及びご家族共に感じて頂けると思います。

有料老人ホームに入居後は長期入院も想定されます。毎月の費用が、施設と病院とで負担が重なってしまうという相談を受けることがあります。

有料老人ホームは賃貸物件に性質が近く、毎月の家賃や管理費等の固定費が生じます。

病院への入院期間は病状によって長期となる可能性がありますので、余裕をもって固定費の3~4か月分の資金を準備してほしいところです。

ホームと病院費用の2重負担のリスクを軽減したい場合は、有料老人ホームとの契約を一旦解約又は停止をするか、若しくは早々に解約をして、退院時期に、現施設又は次の施設へ住み替えることとなります。

近年は有料老人ホームが身近に建っている、前払金負担のない有料老人ホームが増加したことなど、住み替え相談も増加していますので、入居されているホームと早めに対応策を協議をするか、事前に本協会へ相談をしてみてください。

 

 

 

全国有料老人ホーム協会  業務アドバイザー

                               株式会社ケアプロデュース 代表取締役 

安藤 滉邦

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