その他

【その他】親が要介護状態で有料老人ホームに入居した場合の親の自宅に係る相続税について教えてください。

相続税の課税対象となる一定の事業用・居住用不動産には「小規模宅地等評価減の特例」が適用されます。

(1)小規模宅地特例の概要
被相続人の事業用や居住用に使用されていた宅地を相続人等が相続した場合、その土地の相続税の課税対象額が減額される特例が設けられています。これを小規模宅地特例といい、自宅の敷地についてはこれまで、面積240m2を上限として評価額の80%が減額されていました。
からは、適用対象面積が拡充され、面積330m2を上限として評価額の80%が減額されます

(2)老人ホームへの入居と小規模宅地特例
小規模宅地特例の適用対象となる自宅の敷地とは、原則、相続開始直前に被相続人等の居住の用に供されていたものであることが必要です。被相続人が自宅を空き家にして老人ホームに入居していた場合、その自宅の敷地が相続開始直前において被相続人の居住の用に供されていたかどうかについて、国税庁は質疑応答事例の中で「被相続人が居住していた建物を離れて老人ホームに入居したような場合には、一般的には、それに伴い被相続人の生活の拠点も移転したものと考えられます。」としつつ、特例として、次に掲げる状況が客観的に認められるときには、被相続人が居住していた建物の敷地は、相続開始の直前においても被相続人の居住の用に供されていた宅地等に該当すると考えてよいとしています。
[1]被相続人に介護が必要なため、老人ホームへ入居することとなったと認められること。
[2]被相続人の自宅が貸付け等の用途に供されていないこと。
平成26年1月1日から上記2つの内容に緩和されましたが、それ以前は下記4つの状況が認められなければ、小規模宅地特例の対象とはなりませんでした。
[1]被相続人に介護が必要なため、老人ホームへ入居したこと。
[2]被相続人がいつでも生活できるよう、その建物の維持管理が行われていること。
[3]入居後その建物を他の者の居住の用、その他の用に供していた事実がないこと。
[4]被相続人またはその親族によって老人ホームの所有権や終身利用権が取得されていないこと。

なお、詳細については国税庁(電話:03-3216-6811(代表) アドレス:http://www.nta.go.jp/index.htm)へご確認ください。

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