個人のお客様・消費者向けサイト

文字サイズ変更

背景色変更

03-5207-2763

月~金曜日(祝日、年末年始を除く)午前10時~午後5時

お問い合わせフォームのアイコン

メニュー

お問合せはこちら:03-5207-2763

文字サイズ変更

背景色変更

※当サイトは、WebアクセシビリティJIS X 8341-3 (WCAG 2.0)に準拠しています。

入居あれこれ

~豆知識~ご夫婦で有料老人ホームへの住み替えについて

 

 私自身、約20年間有料老人ホーム業界に携わっているのですが、昨今、ご夫婦で有料老人ホームへの入居を検討される方が以前より多くなっていると感じます。

 入居を検討される理由は様々なのですが、主な理由として

①夫婦のどちらかに持病があり、安心した暮らしを共にしたい

②同世代の方と同じ時間を共有したい

③元気なうちにこの先の生活の場を築いておきたい

④将来の介護を考えて介護サービスのある住まいに住み替えたい

⑤夫婦の一方が、介護が必要になり、自宅での介護より有料老人ホームへの入居を検討

⑥子供の意見よりも自身の意見を尊重する

⑦自身でこれからの人生を決める方の増加(制度の理解) など

 様々な理由で有料老人ホームへの住み替えを検討されています。

 私がご夫婦で有料老人ホームへ入居を検討されている場合に、次のようなことをお伺いすることで、どのようなホームを選択するのかが見えてきます。

 

【 基本的な確認事項 】

①予算(前払金、月額など)について

②夫婦で同じお部屋を希望するのか?

③居室面積(夫婦で暮らしやすい間取りを希望)

④浴室・キッチン・トイレの有無

⑤いま介護が今必要なのか?

⑥将来の介護への不安はあるか?

 

 ご夫婦での入居は理想ではありますが、実際にはハード面(居室面積が今のお住まいと比べると狭くなる)とソフト面(自立者の方と要支援・要介護の方と提供サービスの違いがある)について確認が必要です。

 

 ご夫婦ともお元気な状態(自立)で同じ居室を検討した場合、入居一時金や月額利用料高額になる場合があるため、次のような項目をチェックしましょう。

 

【 1、ご夫婦ともお元気(自立)で入居する場合 】

□居室面積が、夫婦での暮らしに適している。

□居室内に浴室、キッチン、トイレがある

□どちらに介護が必要となっても、同じ居室で住み続けられる、又は介護居室に住み替える。

□将来、一人になった場合の生活イメージ

共有設備の充実(ダイニング、レストラン、大浴場、フィットネスルーム、娯楽室等) 

【 2、ご夫婦のどちらかが要介護状態で入居する場合 】

同室が可能か、2部屋での契約となるか。
□2部屋で契約する場合の費用。

※2部屋での契約となる場合、要介護者向けの居室は以下の状況が多い傾向にあります。

-居室面積13㎡~20㎡

-居室定員1名

-居室には、トイレ、洗面台があるが、キッチン、浴室がない

-入居一時金が不要で安価なホームからある

 介護をメインとする有料老人ホームでは居室面積が狭く、定員が1名と定められている場合があるため、ご夫婦で入居する場合は、同一階への入居ができない場合もあります。
 また、ホームによっては入居者の身体状況、要介護度、認知症の有無により、入居者間のトラブルを防ぎ、スタッフが入居者の見守りを行うため、生活リズムも要介護の方向けとなります。
 他方で、自立者向けに居室面積を広くとった、住まいとしての有料老人ホームも増えています。
 最近では、バリアフリーで管理室と管理人を繋ぐ緊急コール、介護の知識を有する相談員(管理人)を配置し、ご夫婦でも暮らせるよう居室面積も広くした「サービス付き高齢者向け住宅」もあります。介護が必要になったら、介護保険を利用しご自宅と同様に、ケアマネージャーと相談して居室に来てくれる訪問介護や看護、外部で介護を受けるデイサービス等を組み合わせながら、必要なサービスを回数と時間で利用することにより、ある程度の介護状態の方でも暮らすことができます。しかしながら、一般的に介護保険では24時間介護をカバーしていないため、要介護度が進むと介護保険を超過して実費負担になることもあります。
 また、認知症の症状や在宅での医療行為・処置の内容によっては他への住み替えが必要となる場合もありますので、入居を検討する場合にはしっかりと確認することが必要です。

 

 


 

 ご夫婦で有料老人ホームへ住み替える方は、悔いの残らないよう人生プランを描き、整理してから有料老人ホームへ入居されています。
 家財整理、入居後の自宅の売却、葬儀、お墓、遺言、信託、後見、相続税対策などを踏まえた断捨離や資金計画などです。

 これらの事は、自身では整理しにくいため、専門家の手助けも必要になる場面もありますが、何から始めたらよいかわからない場合には、当協会で専門の相談員が相談に応じておりますのでお気軽にお問合せください。

 皆様の有料老人ホームの選択の一助となれば幸いです。

 

 

 

 

 

 

全国有料老人ホーム協会  業務アドバイザー

                               株式会社ケアプロデュース 代表取締役 

安藤 滉邦

この記事は参考になりましたか?