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入居者生活保証制度

入居者生活保証制度

2021.04.05入居者生活保証制度のご案内

 2021年4月から全ての有料老人ホームで保全措置が義務化されます。 

前払金の保全措置は、2006年度の老人福祉法の改正に伴い設けられました。有料老人ホームは入居者に終身にわたってサービスを提供する前提で運営されていますが、運営事業者が倒産してしまう可能性もゼロではありません。老人福祉法では、500万円を上限に前払金の返還対象金額(未償却金)を保全することが、法令上義務付けられています。これまでは、2006年4月以降に届出されたホームだけが保全措置義務付けの対象でしたが、2021年4月からは、前払金を設定している全ホームが保全措置を講じなければならなくなりました。

つまり、2021年4月1日以降にはすべての有料老人ホームが保全措置の対象となります 。(2021年4月からは前払金を設定している全ホームが対象となりますが、ホームの中には、現段階で保全措置を講じていないホームもあります。)

 

 入居を検討する際は、保全措置の有無や金額についても確認が必要です。

当協会ではその保全方法の一つとして入居者生活保証制度を設けており、協会登録ホームの多くがこの制度を利用しています。

事業者の倒産などにより、事業者から入居契約終了時の前払金の返還対象金額が返還されない場合に、入居契約者に「前払金未返還額(500万円を限度)」を協会より支払う制度です。 前払金残高が無くなった場合でも、施設の全入居者が退去せざるを得なくなり、入居契約を解除した場合には100万円を保証します(詳細は制度のご案内をご覧ください。)。 この制度の利用には、入居契約者と事業者との間で制度利用契約(※)を締結していただき、事業者が拠出金を協会に支払います。登録された入居者には、協会より保証状が発行されます。

(※)制度利用契約 入居時に以下の契約が必要となります。
協会の「入居者生活保証制度」は、法令で定められた返還対象金額の保全だけでなく、原則終身にわたり一定金額を保証するので、この制度を利用するには、入居契約者と事業者との間で「入居追加契約書」を締結していただく必要があります。ホームを終の棲家とお考えの方にはこの制度を利用しているホームをお勧めします。詳細については、ホームにご確認ください。

当サイトでは登録ホームの中で「入居者生活保証制度」に登録されている場合は、前払金の保全措置の欄に表示がされています。

※【詳しく見る】をクリックすると、「 」この表示がついています。

※事業者によってこの制度を利用されない場合もあります。詳細は事業者にご確認ください。

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